ヘッジファンド金融トピックス

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為替　サブプライムショックで乱高下

　東京外国為替市場も２８日が年内最後の取引となったが、円相場は対ドルで４日ぶりに反発した。円相場も、サブプライムショックや国境を超えた投機マネーの奔流で乱高下するなど、めまぐるしい展開をみせた。

　この日は、株式市場の下落や米経済の減速懸念から、ドル売り円買いが進み、午後５時時点で、前日比１円１５銭円高ドル安の１ドル＝１１３円１１〜１３銭で取引された。年初の１１９円台からは約６円の円高水準。

　今年前半は海外のヘッジファンドなどが、低金利の円を調達し、高金利の通貨に替えて運用する「円キャリー取引」を拡大。物価変動などを考慮した主要通貨に対する円の実効為替レートは、１９８５年のプラザ合意以来の円安水準をつけた。

　ただ、２月の中国発の世界同時株安では円キャリー取引の解消で一時的に急速な円高が進行。カネ余りで拡張した投機マネーが、改めて為替市場のリスク要因として認識された。

　その後は、円キャリーの再燃で円安に戻ったが、夏のサブプライムショックを境に円高局面へと転換する。リスクのあるドル資産からの逃避に加え、米国経済の減速懸念からドル売りが加速し、１１月には一時１ドル＝１０７円台まで上昇した。

　一方、好調な欧州経済を背景に、円はユーロに対しては、年間を通じ１ドル＝１６０円台中心の安値水準で推移した。

　相場の先行きについては、来年前半も引き続きドルが弱含むとみる向きが多いが、大和総研の亀岡裕次シニアエコノミストは「世界的な金利低下で景気減速懸念が弱まれば、後半はドルが持ち直す」と予測している。


FujiSankei Business i. 2007/12/29




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