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米ヘッジファンド、大量の資金流入を予想＝調査
米ヘッジファンド、大量の資金流入を予想＝調査
［ニューヨーク １５日 ロイター］ ヘッジファンド向けの監査・税務サービスなどを手掛けるロススタイン・カスが米国のヘッジファンド・マネジャーを対象に行った調査によると、世界的な信用収縮にもかかわらず、９０％以上のマネジャーが、ヘッジファンド業界に今年「大量」の新規資金が流入すると予想している。
同社は「回答者の３分の２近くは、今年の米経済に総じて悲観的な見方を示したが、大多数のヘッジファンド・マネジャーは、市場の混乱に動じていないようだ」と分析。
調査はヘッジファンドのシニアマネジャー３０６人を対象に実施した。半数は運用規模１億─７億５０００万ドルのヘッジファンドに勤務、残り半数は運用規模７億５０００万ドル以上のヘッジファンドに勤務しているという。
ヘッジファンドは、機関投資家の顧客層を広げるため、リスク管理、インフラ強化、優秀な人材の確保を進めており、運営コストが上昇している。
今回の調査でも「回答者の６６％強が、今年の運営コスト上昇を予想している」という。
このため、今年、ヘッジファンドの手数料が引き下げられると予想する回答者は全体の１％にとどまった。
ロイター - 2008年 04月 16日
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同社は「回答者の３分の２近くは、今年の米経済に総じて悲観的な見方を示したが、大多数のヘッジファンド・マネジャーは、市場の混乱に動じていないようだ」と分析。
調査はヘッジファンドのシニアマネジャー３０６人を対象に実施した。半数は運用規模１億─７億５０００万ドルのヘッジファンドに勤務、残り半数は運用規模７億５０００万ドル以上のヘッジファンドに勤務しているという。
ヘッジファンドは、機関投資家の顧客層を広げるため、リスク管理、インフラ強化、優秀な人材の確保を進めており、運営コストが上昇している。
今回の調査でも「回答者の６６％強が、今年の運営コスト上昇を予想している」という。
このため、今年、ヘッジファンドの手数料が引き下げられると予想する回答者は全体の１％にとどまった。
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バフェットやビル・ゲイツなど大富豪がドルへ決別
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ヘッジファンドの生き残りをかけた熱い戦い
実は2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行っている。そして今、ウォーレン・バフェット氏、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、ジョージ・ソロス氏らは相次いで、ドルへの決別を宣言し、ユーロとコモディティへの方向転換を図っている。
前FRB議長のグリーンスパン氏 「この状態は戦後最悪の事態」
アメリカでは、大統領選挙の予備選が過熱する一方である。民主党、共和党を問わず、候補者にとっては、アメリカ経済の立て直しに関する具体策が大きなテーマとなってきた。サブプライムローン危機に端を発したアメリカ金融界の大混乱は、一向に収まる兆しが見えない。そのため大統領の座を狙う三人の候補者達は、いずれもヘッジファンドを悪役に仕立てようとする動きを見せている。
曰く、「 不動産バブルを煽り、サブプライムローン危機をもたらした元凶はマネーゲームを追及し続けたヘッジファンド業界にある」 といった類の批判である。
中でも、民主党のヒラリー・クリントン候補とバラク・オバマ候補はアメリカの金融システムを再生し、資金手当ての必要な中小企業や真面目に働く個人向けに融資が実行できるようにするためには、マネーゲームからの脱却が必要だと主張し、ヘッジファンド業界に対する規制強化を打ち出している。
マネーゲームの行き過ぎは確かに問題だが、さりとてすべての責任をヘッジファンドに擦り付けるような議論も極端に過ぎるだろう。
確かに、アメリカの景気の先行きは極めて厳しい。相次ぐ金融機関の破綻に際し、アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度（FRB）では非常事態宣言を出し、大恐慌以来の大規模な資金注入に踏み切った。
これはある意味では、ルビコン川を渡ったに等しい状況といえるかも知れない。前FRB議長のアラン・グリーンスパンも危機的状況が続くアメリカ経済について 「この状態は戦後最悪の事態だと後の歴史家たちは分析するに違いない 」と危機感を露にしているほどである。
その象徴的な出来事が、ウォールストリートで85年の歴史を誇る大手投資銀行ベアー・スターンズの経営破綻である。この異常事態に対し、連鎖反応を防ぐためFRBでは300億ドルという巨額の資金を融通することになった。しかし、ベアー・スターンズがこのような苦境に陥った背景は、同社が13兆4000億ドルもの巨額な投資ポジションを維持していたからなのである。この金額はアメリカの国家収入を上回り、全世界のGDPのほぼ4分の1にもあたる凄い金額だ。
ベアー・スターンズの危機的状況は氷山の一角
ユダヤ商法の権化ともいえるが、このような巨額なマネーゲームの渦中に一金融機関がどっぷりと漬かっていたのは、やり過ぎだった。実は、ベアー・スターンズに限らず、カーライル・キャピタルなど、破綻状態に陥ったマネーゲームのプレーヤー達はスワップ、スワプション、キャップス、カラーズなどのさまざまの金融テクニックを駆使し、デリバティブ運用を拡大してきた。
もっとも、手元の自己資金が800億ドルに過ぎない金融機関がこれほど大規模なマネーゲームに参戦できたのは、大手銀行やヘッジファンド、個人投資家などが、こぞって蜜に群がる蟻のごとく資金提供を続けてきたからである。
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ヘッジファンドの生き残りをかけた熱い戦い
実は2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行っている。そして今、ウォーレン・バフェット氏、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、ジョージ・ソロス氏らは相次いで、ドルへの決別を宣言し、ユーロとコモディティへの方向転換を図っている。
前FRB議長のグリーンスパン氏 「この状態は戦後最悪の事態」
アメリカでは、大統領選挙の予備選が過熱する一方である。民主党、共和党を問わず、候補者にとっては、アメリカ経済の立て直しに関する具体策が大きなテーマとなってきた。サブプライムローン危機に端を発したアメリカ金融界の大混乱は、一向に収まる兆しが見えない。そのため大統領の座を狙う三人の候補者達は、いずれもヘッジファンドを悪役に仕立てようとする動きを見せている。
曰く、「 不動産バブルを煽り、サブプライムローン危機をもたらした元凶はマネーゲームを追及し続けたヘッジファンド業界にある」 といった類の批判である。
中でも、民主党のヒラリー・クリントン候補とバラク・オバマ候補はアメリカの金融システムを再生し、資金手当ての必要な中小企業や真面目に働く個人向けに融資が実行できるようにするためには、マネーゲームからの脱却が必要だと主張し、ヘッジファンド業界に対する規制強化を打ち出している。
マネーゲームの行き過ぎは確かに問題だが、さりとてすべての責任をヘッジファンドに擦り付けるような議論も極端に過ぎるだろう。
確かに、アメリカの景気の先行きは極めて厳しい。相次ぐ金融機関の破綻に際し、アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度（FRB）では非常事態宣言を出し、大恐慌以来の大規模な資金注入に踏み切った。
これはある意味では、ルビコン川を渡ったに等しい状況といえるかも知れない。前FRB議長のアラン・グリーンスパンも危機的状況が続くアメリカ経済について 「この状態は戦後最悪の事態だと後の歴史家たちは分析するに違いない 」と危機感を露にしているほどである。
その象徴的な出来事が、ウォールストリートで85年の歴史を誇る大手投資銀行ベアー・スターンズの経営破綻である。この異常事態に対し、連鎖反応を防ぐためFRBでは300億ドルという巨額の資金を融通することになった。しかし、ベアー・スターンズがこのような苦境に陥った背景は、同社が13兆4000億ドルもの巨額な投資ポジションを維持していたからなのである。この金額はアメリカの国家収入を上回り、全世界のGDPのほぼ4分の1にもあたる凄い金額だ。
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ユダヤ商法の権化ともいえるが、このような巨額なマネーゲームの渦中に一金融機関がどっぷりと漬かっていたのは、やり過ぎだった。実は、ベアー・スターンズに限らず、カーライル・キャピタルなど、破綻状態に陥ったマネーゲームのプレーヤー達はスワップ、スワプション、キャップス、カラーズなどのさまざまの金融テクニックを駆使し、デリバティブ運用を拡大してきた。
もっとも、手元の自己資金が800億ドルに過ぎない金融機関がこれほど大規模なマネーゲームに参戦できたのは、大手銀行やヘッジファンド、個人投資家などが、こぞって蜜に群がる蟻のごとく資金提供を続けてきたからである。
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〔金利ウォッチャー〕長期金利に一段の低下観測、新年度意識して国内勢は買い姿勢
〔金利ウォッチャー〕長期金利に一段の低下観測、新年度意識して国内勢は買い姿勢
１０年最長期国債利回り（長期金利）に一段の低下観測が強まってきた。１８日に発表された米大手証券会社の決算は予想を上回る内容だったものの、根深い金融不安を払しょくできず、１９日の金融市場ではリスク回避の債券買いが加速した。日米欧の協調利下げに対する期待も再燃している。３月期末に向けては、来年度の債券運用を見据えた国内勢の残高積み増しなど需給環境は良好で、長期金利は再び１．２％を目指す展開が予想されている。
＜長期金利が１．２３５％に急低下、国内勢の現物買い＞
１９日の円債市場は、国債先物の値幅が１円５０銭に及ぶなど乱高下する展開となった。米債安や株高を嫌気して利益確定売りが先行したものの、国内勢による現物買いが入ったのを受けて上昇に転じた。国債先物中心限月６月限は一時前日比９１銭高の１４１円９１銭と中心限月ベースで２００３年８月以来４年７カ月ぶりの水準に上昇。長期金利は同７．５ベーシスポイント（ｂｐ）低い１．２３５％と１７日に付けた直近の低い水準（１．２３０％）に迫った。市場関係者によると、朝方から長期・超長期債は、ニューマネーとみられる年金勢や生保の買いで堅調に推移。午後からは先物に海外勢から買いが入ったほか、長期債や中期債にも買いが波及。２年債や５年債には残高調整を目的にした銀行勢の買いが入るなど「２１日に迎える国債大量償還前に国内勢の現物買いが一気に顕在化した」（都銀）という。
＜根強い信用不安、証券決算通過も安心できず＞
１８日に発表されたリーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)やゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)の決算は市場予想を上回った。「金融危機的な局面から抜け出したとの思惑からいったん安心感が出た」（バークレイズ・キャピタル証券のチーフストラテジスト、森田長太郎氏）ことでＮＹダウは４００ドルを超える大幅な上昇となった。しかし、日経平均株価は朝方こそ騰勢を強めたものの、午後にかけては伸び悩むなど上値の重さも目立つ展開。「ファンダメンタルやクレジットの面でこのまま改善方向に向かうという楽観的な見方をするには材料不足」（同）との認識が東京市場に広がった。
大和総研・債券ストラテジストの奥原健夫氏は「海外市場で予想を上回る証券決算で株価はいったん上昇したが、短期市場を中心に信用不安が根強い。クレジットデータ上、リーマン・ブラザーズは安心できない状況が続いている。債券は依然として質への逃避による買い圧力が強い」と指摘する。
＜日銀利下げの思惑、ＧＳがレポート＞
１９日の市場でも、大手投資銀行やヘッジファンドの信用不安に関するうわさが相次いだ。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は０．７５％の利下げを決定。米国は財政・金融政策を矢継ぎ早に打ち出している。しかし、米景気悪化や信用不安になかなか歯止めがかからず「今後、欧州・日本との協調体制が必要になるのではないかとの観測が浮上している」（邦銀）という。
ゴールドマン・サックス証券は１９日、これまで現状維持としてきた日銀の金融政策について、３─４月中にも２５ｂｐの金融緩和に踏み切るとの予測に変更したとするレポートを発表。
ブローカーデータのインターミーティング取引気配値は一段と低下。日銀の金融政策決定会合での利下げ確率として計算すると、８月の会合での利下げの織り込み度合いは前日の５０％程度から５５％程度に、９月の度合いは５５％程度から６０％程度に拡大している。市場では「日銀の利下げを意識して取引する参加者が出てきた」との声も出ている。
バークレイズの森田氏は「米景気後退懸念が残る中、米金融政策は利下げ方向に変わりはない。あっさりと１００円を割り込んだドル／円が再び１００円を超えて上昇することも考えにくい。国内では４月上旬に日銀短観の発表がある。円債にとってポジティブな材料が多い。国内投資家は来期をにらんで買いから入る動きがあっても、売るという行動を取りにくい」と話している。
ロイター - 2008年 03月 19日
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＜長期金利が１．２３５％に急低下、国内勢の現物買い＞
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大和総研・債券ストラテジストの奥原健夫氏は「海外市場で予想を上回る証券決算で株価はいったん上昇したが、短期市場を中心に信用不安が根強い。クレジットデータ上、リーマン・ブラザーズは安心できない状況が続いている。債券は依然として質への逃避による買い圧力が強い」と指摘する。
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１９日の市場でも、大手投資銀行やヘッジファンドの信用不安に関するうわさが相次いだ。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は０．７５％の利下げを決定。米国は財政・金融政策を矢継ぎ早に打ち出している。しかし、米景気悪化や信用不安になかなか歯止めがかからず「今後、欧州・日本との協調体制が必要になるのではないかとの観測が浮上している」（邦銀）という。
ゴールドマン・サックス証券は１９日、これまで現状維持としてきた日銀の金融政策について、３─４月中にも２５ｂｐの金融緩和に踏み切るとの予測に変更したとするレポートを発表。
ブローカーデータのインターミーティング取引気配値は一段と低下。日銀の金融政策決定会合での利下げ確率として計算すると、８月の会合での利下げの織り込み度合いは前日の５０％程度から５５％程度に、９月の度合いは５５％程度から６０％程度に拡大している。市場では「日銀の利下げを意識して取引する参加者が出てきた」との声も出ている。
バークレイズの森田氏は「米景気後退懸念が残る中、米金融政策は利下げ方向に変わりはない。あっさりと１００円を割り込んだドル／円が再び１００円を超えて上昇することも考えにくい。国内では４月上旬に日銀短観の発表がある。円債にとってポジティブな材料が多い。国内投資家は来期をにらんで買いから入る動きがあっても、売るという行動を取りにくい」と話している。
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ヘッジファンド、CDS取引に絡みシティグループとワコビアを提訴
ヘッジファンド、CDS取引に絡みシティグループとワコビアを提訴
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）数年続いた金融市場ブームの時期、一部の米金融大手は、相場の見込み違いに備えた保険のような商品の販売を始めた。こうした保険商品を購入するのは賢明なことのように思われた。だがそうではなかった。
運用資産5800万ドルのあるヘッジファンドは、ニューヨークの連邦裁判所に提起した別々の訴訟で、米シティグループ（NYSE：C）と米ワコビア（NYSE：WB）がそれぞれ、信用リスクを移転させる取引手法であるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）契約を理由に、このヘッジファンドに不適切に追加支払いを要求したと主張している。
CDSは、貸付債権にデフォルト（債務不履行）が起きた時に損害額を保証してもらう取引。プロテクション（保護）の買い手は売り手に、信用リスクに基づく対価（プレミアム）を支払う。
このヘッジファンドのマネジャーは、CDS取引は特にリスクが高いとは思わなかったが、今では「だまされた」と感じているという。シティとワコビアはそれぞれ、このヘッジファンドの主張には「訴えの利益がない」としている。
ほかの市場参加者は「こうしたCDS取引による利益を現金化しようとした時、CDSの売り手のガードが極めて堅かった」と話している。例えば、あるヘッジファンドマネジャーがスワップのポジションを売ろうとしても、別のCDSの取引をしないかぎり売買に応じてもらえなかったという。
銀行やヘッジファンドなどが参加しているCDS市場は広大で規制が緩く、きしみが出始めている。国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）によると、CDS市場の規模は45兆ドル近くに達し、世界の銀行預金全額に匹敵するという。
この市場でヘッジファンドは売り買い双方の役割を果たしている。ある時はCDSの買い手となり、住宅ローン担保証券（MBS）がデフォルトを起こした場合には利益を得る。またある時はCDSをほかの市場参加者に売っている。
CDSの買い手のすべてが、保証すべき債券を保有しているわけではない。CDS契約の価値はリスクのとらえ方によって上下するため、投機目的で買う場合もある。債券価格が変化すれば、CDS契約の当事者は互いに多額の支払いを求められる。一部の投機家は今、報いを受けているようだ。
従来型の債券保証会社であるMBIA（NYSE：MBI）やアムバック・ファイナンシャル・グループ（NYSE：ABK）がCDS取引を取り入れたことで、これら金融保証会社（モノライン）の役割に重大な問題が起きている。モノラインは数十億ドル規模の複雑なMBSを保証している。モノラインはここ数年、クレジットデリバティブ市場で、小さいながらも心理的に重要な存在となっていた。英国銀行協会（BBA）の見積もりによると、CDSの売り手の８％をモノラインが占めているという。
ヘッジファンドはこの分野でより大きな存在だ。BBAによると、ヘッジファンドは2006年のクレジットデリバティブ市場での売買高の約３分の１を占め、2000年の10倍に増えたという。またグリニッチ協会の見積もりによると、07年４月までの１年間で、高格付け債を対象としたCDS取引の60％、低格付け債を対象としたCDS取引の80％をヘッジファンドが占めたという。
クレジットバブルの時期は、小規模のヘッジファンドでも大手銀行に、MBSを対象としたCDSを販売するという投機的な取引をしていた。銀行は、不必要だと思いながらも、そうしたCDSを買っていた。
債券運用会社メトロポリタン・ウエスト・アセット・マネジメントのマネジングディレクター、デビッド・リップマン氏は「ヘッジファンドからCDSを買っている銀行や証券会社の問題は、ヘッジファンドがいつ経営破たんするかわからないことだ」と指摘している。
ヘッジファンドは、ほかの金融大手とは異なり、規制当局が厳しく監督しているわけではなく、自己資本比率の最低基準も定められていない。金融会社は通常、ヘッジファンドが支払い不能に陥る場合に備え、CDS取引に際し担保を要求する。
ヘッジファンド業界は、ヘッジファンドの役割を擁護する発言をしている。ISDA幹部のロバート・ピッケル氏は「ヘッジファンドは市場での価格競争と流動性を増し、スプレッドリスクの軽減に役立っている」と語った。
今回の訴訟は、CDS契約が破たんを来した場合に起こり得る手詰まり状態が顕著に表れた例だ。２月14日に提起された訴訟の起訴状によると、あるCDS契約でシティが、サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）を担保とした債務担保証券（CDO）のプロテクションを1000万ドルで買った。売り手はフロリダにある資産規模5800万ドルの小規模ヘッジファンドである、VCGスペシャル・オポチュニティーズ・マスター・ファンド。VCGは「シティは当社に追加の担保を要求し、契約に違反した」と主張している。VCGによると、今年１月までにシティに要求された担保はCDSの想定元本である1000万ドルとほぼ同額だという。
もう１件の訴訟では、CDOプラス・マスター・ファンド（当時）が「昨年５月、MBSのCDSをワコビアの子会社に販売後、数週間で担保として数百万ドルを支払うよう求められた」としている。
CDOプラス・マスターはワコビアとCDS契約を結び、これに基づいてワコビアは、ダブルA格で07年４月に発行された1000万ドル相当の債券のプロテクションを購入した。その後数カ月、住宅市場が鈍化するにつれてワコビアから繰り返し担保を要求され、最後に要求された担保の支払いを断るとワコビアが担保権を一部行使したためCDOプラス・マスターが損失を被ったという。
このヘッジファンドの弁護士、スティーブン・ミンツ氏は「われわれは、シティとワコビアが、自らのエクスポージャーを最小限にしつつ、小規模ヘッジファンドを利用してリターンを得ようともくろんだのではないかと懸念している」と語った。
このヘッジファンドのマネジャーは「シティからはCDSの想定元本1000万ドルの5.5％、ワコビアからは同2.75％の手数料をそれぞれ受け取る目的でCDS契約を結んだ。だまされたと感じている」と語った。
シティとワコビアは「間違ったことはしていない」として、この訴訟を戦う方針。
（３月４日付のHeard On The Streetより）
日本経済新聞 - 2008年3月4日
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ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）数年続いた金融市場ブームの時期、一部の米金融大手は、相場の見込み違いに備えた保険のような商品の販売を始めた。こうした保険商品を購入するのは賢明なことのように思われた。だがそうではなかった。
運用資産5800万ドルのあるヘッジファンドは、ニューヨークの連邦裁判所に提起した別々の訴訟で、米シティグループ（NYSE：C）と米ワコビア（NYSE：WB）がそれぞれ、信用リスクを移転させる取引手法であるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）契約を理由に、このヘッジファンドに不適切に追加支払いを要求したと主張している。
CDSは、貸付債権にデフォルト（債務不履行）が起きた時に損害額を保証してもらう取引。プロテクション（保護）の買い手は売り手に、信用リスクに基づく対価（プレミアム）を支払う。
このヘッジファンドのマネジャーは、CDS取引は特にリスクが高いとは思わなかったが、今では「だまされた」と感じているという。シティとワコビアはそれぞれ、このヘッジファンドの主張には「訴えの利益がない」としている。
ほかの市場参加者は「こうしたCDS取引による利益を現金化しようとした時、CDSの売り手のガードが極めて堅かった」と話している。例えば、あるヘッジファンドマネジャーがスワップのポジションを売ろうとしても、別のCDSの取引をしないかぎり売買に応じてもらえなかったという。
銀行やヘッジファンドなどが参加しているCDS市場は広大で規制が緩く、きしみが出始めている。国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）によると、CDS市場の規模は45兆ドル近くに達し、世界の銀行預金全額に匹敵するという。
この市場でヘッジファンドは売り買い双方の役割を果たしている。ある時はCDSの買い手となり、住宅ローン担保証券（MBS）がデフォルトを起こした場合には利益を得る。またある時はCDSをほかの市場参加者に売っている。
CDSの買い手のすべてが、保証すべき債券を保有しているわけではない。CDS契約の価値はリスクのとらえ方によって上下するため、投機目的で買う場合もある。債券価格が変化すれば、CDS契約の当事者は互いに多額の支払いを求められる。一部の投機家は今、報いを受けているようだ。
従来型の債券保証会社であるMBIA（NYSE：MBI）やアムバック・ファイナンシャル・グループ（NYSE：ABK）がCDS取引を取り入れたことで、これら金融保証会社（モノライン）の役割に重大な問題が起きている。モノラインは数十億ドル規模の複雑なMBSを保証している。モノラインはここ数年、クレジットデリバティブ市場で、小さいながらも心理的に重要な存在となっていた。英国銀行協会（BBA）の見積もりによると、CDSの売り手の８％をモノラインが占めているという。
ヘッジファンドはこの分野でより大きな存在だ。BBAによると、ヘッジファンドは2006年のクレジットデリバティブ市場での売買高の約３分の１を占め、2000年の10倍に増えたという。またグリニッチ協会の見積もりによると、07年４月までの１年間で、高格付け債を対象としたCDS取引の60％、低格付け債を対象としたCDS取引の80％をヘッジファンドが占めたという。
クレジットバブルの時期は、小規模のヘッジファンドでも大手銀行に、MBSを対象としたCDSを販売するという投機的な取引をしていた。銀行は、不必要だと思いながらも、そうしたCDSを買っていた。
債券運用会社メトロポリタン・ウエスト・アセット・マネジメントのマネジングディレクター、デビッド・リップマン氏は「ヘッジファンドからCDSを買っている銀行や証券会社の問題は、ヘッジファンドがいつ経営破たんするかわからないことだ」と指摘している。
ヘッジファンドは、ほかの金融大手とは異なり、規制当局が厳しく監督しているわけではなく、自己資本比率の最低基準も定められていない。金融会社は通常、ヘッジファンドが支払い不能に陥る場合に備え、CDS取引に際し担保を要求する。
ヘッジファンド業界は、ヘッジファンドの役割を擁護する発言をしている。ISDA幹部のロバート・ピッケル氏は「ヘッジファンドは市場での価格競争と流動性を増し、スプレッドリスクの軽減に役立っている」と語った。
今回の訴訟は、CDS契約が破たんを来した場合に起こり得る手詰まり状態が顕著に表れた例だ。２月14日に提起された訴訟の起訴状によると、あるCDS契約でシティが、サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）を担保とした債務担保証券（CDO）のプロテクションを1000万ドルで買った。売り手はフロリダにある資産規模5800万ドルの小規模ヘッジファンドである、VCGスペシャル・オポチュニティーズ・マスター・ファンド。VCGは「シティは当社に追加の担保を要求し、契約に違反した」と主張している。VCGによると、今年１月までにシティに要求された担保はCDSの想定元本である1000万ドルとほぼ同額だという。
もう１件の訴訟では、CDOプラス・マスター・ファンド（当時）が「昨年５月、MBSのCDSをワコビアの子会社に販売後、数週間で担保として数百万ドルを支払うよう求められた」としている。
CDOプラス・マスターはワコビアとCDS契約を結び、これに基づいてワコビアは、ダブルA格で07年４月に発行された1000万ドル相当の債券のプロテクションを購入した。その後数カ月、住宅市場が鈍化するにつれてワコビアから繰り返し担保を要求され、最後に要求された担保の支払いを断るとワコビアが担保権を一部行使したためCDOプラス・マスターが損失を被ったという。
このヘッジファンドの弁護士、スティーブン・ミンツ氏は「われわれは、シティとワコビアが、自らのエクスポージャーを最小限にしつつ、小規模ヘッジファンドを利用してリターンを得ようともくろんだのではないかと懸念している」と語った。
このヘッジファンドのマネジャーは「シティからはCDSの想定元本1000万ドルの5.5％、ワコビアからは同2.75％の手数料をそれぞれ受け取る目的でCDS契約を結んだ。だまされたと感じている」と語った。
シティとワコビアは「間違ったことはしていない」として、この訴訟を戦う方針。
（３月４日付のHeard On The Streetより）
日本経済新聞 - 2008年3月4日
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世界最大のヘッジファンドがインドに上陸
世界最大のヘッジファンドがインドに上陸
〈ムンバイー〉インド証券取引委員会（SEBI）は、世界最大のヘッジファンド運用大手のルネッサンス・テクノロジーがインド株式市場で、海外期間投資家として営業することを認可した。同社の運用資産は約354億ドル（約3兆8000億円）。
規制緩和以降、ヴィクラム・パンディット（現シティ・グループCEO）が創業したオールド・レーンや、D・E・ショー（世界第5位のヘッジファンド、運用資産290億ドル）、オック−ジフ・キャピタル・マネージメント（世界第7位、運用資産286億ドル）など、多くのヘッジファンドが上陸してきたが、今回のルネッサンス・テクノロジーズはそれらを上回る規模だ。
ルネッサンス・テクノロジーズはアメリカのマンハッタンに本部を持ち、従業員数は260人以上。
ヴォイス・オブ・インディア - 2008年2月26日
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規制緩和以降、ヴィクラム・パンディット（現シティ・グループCEO）が創業したオールド・レーンや、D・E・ショー（世界第5位のヘッジファンド、運用資産290億ドル）、オック−ジフ・キャピタル・マネージメント（世界第7位、運用資産286億ドル）など、多くのヘッジファンドが上陸してきたが、今回のルネッサンス・テクノロジーズはそれらを上回る規模だ。
ルネッサンス・テクノロジーズはアメリカのマンハッタンに本部を持ち、従業員数は260人以上。
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